2021-03-02 第204回国会 衆議院 財務金融委員会 第8号
そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。 また、所得税の累進性を回復させるために、所得が一億円を超える富裕層への課税強化が必要でしたが、来年度の改定にそのような項目は盛り込まれませんでした。
そもそも、潤沢な研究開発減税制度がある中で、このような投資促進税制が盛り込まれると、大企業の税負担がますます減少し、税収の空洞化が進むだけでございます。 また、所得税の累進性を回復させるために、所得が一億円を超える富裕層への課税強化が必要でしたが、来年度の改定にそのような項目は盛り込まれませんでした。
具体的には、エネルギー分野に対する投資、とりわけＥＳＧ投資を再び活性化させるためにも、グリーン投資減税制度の復活、あるいは、再エネ電源以外にＥＶや燃料電池等を含む蓄電機器類や需給調整システムなど、対象範囲も拡充すべきというふうに思っておりますけれども、大臣の御見解を伺いたいと思います。
また、加工の再輸入の減税制度につきましても、日本から輸出されていた原材料を用いて海外で加工、組立てされているもの、例えば今、そうですね、いろんなものが始まっておりまして、フランスで山田錦を栽培して日本に輸入して、日本で酒にしてもう一回輸出なんということやっておりますでしょう。高いんですよ。日本で通っているよりうまいとは思わないけど高い。売れますから、それは。
特に、今回適用期限の延長が見込まれている航空機部品等の免税制度は七十年間、加工再輸入減税制度は約半世紀続いております。これらについては、暫定措置がなくなるまでのめどを示すか、又は恒久化すべきと考えますが、この辺り、麻生大臣の御見解を伺います。
きょうは固定資産税だけの話をしましたが、さまざま、例えば再生特区の減税制度をやってくれとか、あるいは医療、介護の減免制度の問題とか、現実に必要としている支援というのをやはりつかむのも復興庁の仕事でありますので、それに対してしっかりと応えていただきたい。
なぜこのような特殊な減税制度にしたのですか。ベンチャーに多額を投資して多額の減税の恩恵を受けることができるのは大企業だけじゃないでしょうか。 ベンチャー育成には反対しませんが、国民には消費税率引上げをお願いしておいて、大企業への優遇税制を更に導入をするのはいかがなものでしょうか。財務大臣、御答弁をお願いします。
しかし、企業は利益になると判断すれば、減税制度がなくとも、みずから進んで投資をします。十分な投資余力のある大企業に、これ以上の政策減税を行う必要は全くありません。 ５Ｇ導入促進減税は、大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、さらなる減税をすることには反対です。
しかし、企業は、利益になると判断すれば、減税制度がなくともみずから投資をするのです。十分な投資余力のある大企業にこれ以上の政策減税を行う必要は全くありません。 ５Ｇ導入促進税制は大手通信キャリアへの大きな減税策となりますが、各社とも既にほぼ寡占状態の携帯事業で巨額の利益を上げており、早期整備を促すためとはいえ、財政投融資を使った低利の貸付けに加え、更に減税まですることには反対です。
本法案には、住宅ローンの減税制度の拡充や自動車重量税の見直しといった方策が盛り込まれていますが、住宅や自動車のような大きな買物により恩恵を受ける対象は限定的であるだけでなく、そもそも、人口減少に伴って住宅は余る方向です。地方だけではなく、都市部においても、空き家問題が深刻化している状況にあります。 このような状況下で、果たしてこうした税制が景気対策として妥当でしょうか。そもそも疑問です。
本法律案には、住宅ローンの減税制度の拡充や、自動車重量税の見直しといった方策が盛り込まれていますが、住宅や自動車のような大きな買物により恩恵を受ける対象は限定的であるだけでなく、そもそも人口減少に伴って住宅は余る方向で、地方だけでなく都市部においても空き家問題が深刻化している状況にあります。こうした状況下で果たしてこうした税制が景気対策として妥当なのか、それ自体がそもそも疑問であります。
○丸山委員 方向性は私も同じように思いますし、特定の大企業だけじゃなくて、特に芽のある、可能性のあるベンチャーに対して、こうした減税制度によって、今大臣のおっしゃったような夢のある部分だとか新たな分野に対しての投資につながっていく、これは非常に大事な、方向性はそう思いますし、今の大臣の宇宙の話もすごく興味深くて、またもしお時間があったら、どこかでお食事か何かしながら、細かいところまでお話を聞きたいなと
全国の経済連合会が要望してきました国土強靱化税制の整備、創設については、今回の税制改正で、中小企業が行う防災・減災対策投資を対象とする減税制度の創設が盛り込まれ、一歩前進したと考えております。 次年度の税制改正では、企業規模の対象を問わず、より広範囲の事業者の防災、減災活動を後押しする国土強靱化税制の整備、創設をお願いします。 以上で私の意見を終わります。本日はありがとうございました。（拍手）
またさらに、被災者向けに限定された措置ではございませんけれども、中小企業が設備投資を行う際に御活用いただける措置として、ものづくり補助金などの支援、それから減税制度など、その他の措置もございますので、これらの活用も考えられるのではないかというふうに思います。
つまり、この減税制度がなくても賃上げした企業に減税し、その減税分を内部留保に回している、こういうことが起きているのがこの所得拡大推進税制ですよ。これは血税の無駄遣いというんじゃないですか。 私は、大企業に対してこういう減税制度を続けるのはいかがかというふうに思います。 ちなみに、この所得拡大推進税制の二〇一六年度の適用実態調査を見ますと、一位が百十六億円でトヨタということになっております。
こういった点で、環境に優しい車の普及を図るためのエコカー減税制度というのは、新しい環境に優しい車を導入していくという点で、なお有効に機能するものというように考えているところでございます。
○室井邦彦君 それでは、先ほどのエコカーについて、お答えもございましたけれども、このエコカー減税制度についてお聞きをしたいと思います。 単刀直入にお伺いいたします。
先日も申し上げましたとおり、エコカー減税制度、これは燃費水準の向上を促す仕組みでございまして、各社の燃費水準が向上していくことによりまして政策インセンティブ機能が低下し、減収額も徐々に拡大していくという制度内在的な特徴を有しているものでございます。
ただ、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度というのはまさに燃費水準の向上を促す仕組みでありまして、燃費水準が向上していくということによって減収額も徐々に拡大していくという、そういう制度内在的な特徴を有しているものでございます。
麻生大臣宛ての要望書中でも、スポーツ靴や革靴、毛皮製の甲及び部品、パーツの輸入については厳正な税番適用と有効な規制措置をとること、さらに、国内産業の一層の空洞化を招くこととなる加工再輸入減税制度の対象品目から革製履物の甲を除外すること。かなり詳細な要望が大臣宛てに出されております。
○政府参考人（星野次彦君） 全く出していないというその御批判を先生のようにされることがないように、今回、そういう意味では、欄外に幾ら増え、幾らの減収がこれまでの既往の改正で起こっているかということを明記をしているわけでございまして、そこは隠す意図ではなくて、繰り返しになりますけれども、エコカー減税制度という、ある意味制度的に政策インセンティブが発現することによって減収額が多額に拡充していくという制度
○政府参考人（星野次彦君） エコカー減税制度は、制度内在的に燃費水準の向上を誘発する、それを非常に強く推進する制度でございます。燃費水準が年々向上していくことによりまして、インセンティブ機能が低下をするとともに減収額も徐々に拡大していくという、そういった制度的な特徴を有しているということでございます。
○政府参考人（星野次彦君） 先生御指摘になられましたエコカー減税制度、車体課税の関係の税制改正の減税額における取扱いについてお尋ねであろうと思います。 エコカー減税制度は、燃費水準が年々向上していくことによりまして、制度見直しを行わないと政策インセンティブ機能が低下をし、減収額も徐々に拡充していくという、そういう制度的な特徴を有している制度でございます。
エコカー減税制度の信頼性の確保に向けた取組について国土交通大臣に答弁を求めます。 次に、保育の受皿整備促進のための税制上の措置について質問をいたします。 待機児童の問題は、一億総活躍社会や働き方改革を実現する上で喫緊の課題です。今回の税制改正により、企業主導型保育事業に係る固定資産税等の特例措置が創設されるとともに、事業所内保育事業等に係る特例措置も拡充されております。
○国務大臣（石井啓一君） エコカー減税制度の信頼性確保に向けた取組につきましてお尋ねがございました。 昨年の一部の自動車メーカーによる燃費不正問題は、我が国の自動車業界に対する信頼を傷つけるとともに、ユーザーにも大きな不信感を与えるゆゆしき問題であったと考えております。
○開出政府参考人 与党税制改正大綱におきましては、エコカー減税制度の取り扱いにつきまして、いろいろな観点からの指摘が大綱に盛り込まれております。
減税制度となるわけでございますので、地方公共団体にとっては減収となるわけでございますが、このあたりの影響について、現状についてお伺いをしたいと思います。 〔主査退席、山際主査代理着席〕